非常用に常備してください。     持ち運び便利、軽量、高性能な災害浄水器。

2013年3月18日内閣府発表、南海トラフ地震による被害想定

 その翌日の新聞は全国紙のみならず地方紙も一斉にこのニュースを報じました。その被害想定は3.11東日本大震災の10倍、実に国内総生産(GDP)の42%、約220兆円の被害と発表されたのです。

実際の巨大地震の発生の確率はは1000年に一度程度だそうで、そのうえで東日本大震災の教訓を踏まえて「想定外」をなくそうという意味で試算は取りまとめられました。

可能な限り被害想定をしておけば、耐震化や防火対策などを進めて被害を小さくもできるというわけです。

ライフラインの被害規模についても発表

 2012年春から安倍晋三首相が会長をつとめる中央防災会議のもとで議論を進めてきた『南海トラフ大地震対策検討ワーキンググループ』によれば、上水道は3440万人、下水道は3210万人が断水で使えず、停電も2710万軒に拡大するとのこと。中部・関西・大分・宮崎の5空港は津波で浸水し、このうち高地と宮崎は半分以上水浸しになるとみています。

断水対策に加圧式給水車は必要か?

 東日本大震災の被災地支援でも活躍した加圧式給水車。赤い塗装ではなく、銀色のタンクを背負っている消防のポンプ車のような車で、ホースで給水できるほか、備え付けの蛇口からポリタンクなどにも給水できます。しかし、1台700~900万円(容積約1200ℓ)もの予算がかかるのが難点だといいます。

1000年に一度とは言わないまでも、災害時のためにこれだけの投資をするのは必要な投資なのでしょうか?使わないに越したことはありませんが、車は年々型式が古くなり、乗らなくても車検は必要です。たまに訓練で使うなどしてメンテナンスしておかないと器具は使えなくなってしまいます。そのうえ、実際の地震などで土砂崩れや液状化などによって道路が寸断されてしまったら、目的地にたどり着くことさえできません。

非常時の飲料水はペットボトル飲料で良いのか?

ペットボトルの飲料水を備蓄している自治体も多いかと思います。しかし、重たくかさばるうえに品質保持期限は約5年と言われています。それでも加圧式給水車より良いのでは?と考える自治体では恐らく5年ごとに買い替えているということでしょう。

 

災害時のための浄水装置をご検討ください

エコピア東京の開発した災害時用の浄水器は、もともとNGOから海外発送ができるように設計したもので、コンパクトであるだけでなく、当社開発の浄水器の3種のフィルターを一つに統合し軽量化したことで2012年に国内特許を申請しました。浄水能力は1カートリッジで5000ℓ程度あります。

一般の販売もしていますが、NGOにより途上国の就労支援グループで活用したり、国内公共機関へ優先的に普及する計画で量産を進めています。


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エコピア東京は世界へ向けておいしい水を普及するために販売代理店を募集しています。